皆さんはマイホームについてどのようにお考えでしょうか。子どものいる世帯であれば、子どもが小学校に入学するのを目安に購入することもありますね。マイホームはローンを組んで30年や35年など、長い期間をかけて代金を支払うことが一般的です。とはいえ、便利な都会にマイホームを建てよう、購入しようと考えると土地そのものの高さなどから難航してしまいがちです。

料金を抑えて家を建てようにも、そもそも都会には住宅用の土地に空きがなく、マンションを購入せざるを得ない場合があります。どうしても一戸建て住宅を欲している場合は中古住宅の購入を検討してはいかがでしょうか。

なぜ中古住宅がおすすめ？

もっとも大きな理由は、購入金額が安くすむことです。日本は新築住宅の値段が高く、築年数が増えるごとに値段が下がっていく傾向があります。もちろん、きちんと手入れがされている中古物件であればメンテナンス費用も鑑みて値下げ幅はそれなりですが、それでも新築住宅を購入するよりは安いことがほとんどです。これから新生活を始めるという時に、物件の購入費用が安くすむというのはありがたいポイントでしょう。

ほかにも、建築から2年以上が経過した物件は、今まで誰も住んだことがなくとも中古物件として扱われ、新築に等しい物件であるにも関わらず、お得に手に入れることも不可能ではありません。とはいえ、このようなケースは非常にまれなため、築浅の中古物件を探そうと意気込むことはあまりおすすめできません。見つかったら運が良い、程度に考えておくと良いでしょう。

中古住宅がおすすめされる理由は他にもあります。中古物件は手入れをしないと住めないイメージがありますが、その手入れである程度自分たち好みに改修できるという利点があります。築年数が経過している物件であればあるほど思い切ったリノベーションができるため、あえて建築されてから時間が経過している物件を探す人もいます。

地方にも目を向けましょう

皆さんは空き家の問題をご存じでしょうか。日本には現在、846万戸もの空き家があると言われており、空き家の管理は日本全体の問題となっています。人が住まなくなった空き家は劣化が早まるだけではなく、不法に占拠される可能性や落書きなどによる美観・防犯面の問題などさまざまな問題を呼び起こしてしまいます。そこで各自治体はさまざまな対策をとって、空き家の数を減らそうとしています。

2015年には空き家対策特別措置法が施工され、空き家を放置しているデメリットがより多くなりました。そこで、空き家を手放す人が増えています。地方は特にその流れが顕著で、立地も悪くなく、広さも申し分ない空き家がたくさん売り出されるようになっています。適切な手入れをすることで住宅として住める物件を手に入れるチャンスがそこかしこにあります。

そのような地方の住宅状況については、地元密着型の不動産業者に尋ねてみることをおすすめします。たとえば、漁港で有名な青森県八戸であれば住通という不動産業者がおすすめです。こちらは顧客満足度ナンバーワンを掲げており、対応が親切丁寧であると評判の業者です。

中古マンションは、その価格の安さが魅力ですが、購入を考えるときに注意しなければならない注意点にはどのようなものがあるのでしょうか。
まず、建物の耐震性の問題があげられます。新築住宅は建築基準法の耐震基準に適合して建設されていますが、中古マンションでは適合しないものも存在します。耐震基準に合った建築であるか、あるいは耐震リフォームが可能なのかということは、第一に確認するべきポイントです。

次に、設備の古さというデメリットがあります。2000年代など建てられてから比較的新しい物件では、新築マンションに遜色のないものもありますし、すでにリフォーム済の物件もありますが、個人で修繕やリフォームをする場合、費用が想定外にかさんでしまうこともありえます。特に、浴室・トイレなどの水まわりの設備には注意が必要です。パッと見てきれいな物件でも、排水管のような見えない部分が老朽化して不具合を起こしている場合があります。

その他には、新築住宅の購入にある優遇措置が受けられないことがあります。中古マンションの購入では、住宅ローンの金利優遇制度や、税金の住宅ローン控除や軽減措置などの優遇制度を受けることができません。ただし、購入価格自体は安く抑えられるのですから、トータルの支払金額で比較するべきでしょう。また、入居後の生活面では、すでにできあがっているコミュニティに新参者として入らなければならない点もあります。

東京オリンピックの競技地の見直しで、また不動産の価格も変わるのでしょうかねえ。舛添知事になってからなんでこんなことになったのか？「東京」オリンピックなのにさいたま市まで入ってましたから。これは湾岸地区の上がった値段も少し下がるかもしれませんね。特に江東区・中央区の値段が気になります。中古マンション安くならないかと地元の不動産会社サイトをちょくちょくチェックしている毎日です。

不動産物件の相場を調べたいと思った場合、専門的な知識を有している不動産業者に頼るという方が大半だと言えるでしょう。
もちろん不動産業者からの情報は確実なものなので当てになると言えますが、不動産物件の相場は調べようと思えば個人でも調べられるようになっているためまずは自力で調査してみるというのも悪くはないでしょう。
最も簡単な調べ方としてはインターネットの不動産物件情報一覧サイトや不動産比較サイトを閲覧するという方法です、パソコンやタブレット型端末といったウェブにアクセスできるツールさえあれば特定地域の不動産情報や地価などを容易に調べられるようになっているため相場の下調べとしては最適だと言えます。
販売価格と地価、中古で売却する場合の大まかな買取金額なども調べられるようになっているため、細部に亘るまで入念にリサーチしたいという方にお勧めです。
不動産物件の購入というのは一生の内に一番高い買い物であるとされており、そう何度も不動産は売買するというものではありません。
しっかりと下調べを行なってから不動産業者や不動産販売店に行った方が損をせずに済む可能性が増すと言えるので、ネットを活用して調べたいことをしっかりとリサーチしてみてください。

平成21年より、国土交通省により管理される長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行されています。
この法律は、これに定める長期優良住宅を普及させることで、 住宅の解体・除却にともなう廃棄物の排出抑制により、環境問題に貢献し、住宅の寿命を延ばすことで、国民の住宅コスト軽減を狙い、中古住宅の売値下落を抑え、良質な中古住宅が市場に出回り、はたまたリフォーム施工業者や中古住宅宅建業者の育成を図ることを目的に施行されました。
主には、耐震等級２以上の耐震または免震建造物で、 100年住宅ともいうべき劣化対策等級３相当で、耐用年数が短い内装・設備に関してのメンテナンスが容易で、ゆとりある居住スペースが確保され、既にバリアフリー化してあるか、将来バリアフリー化するためのスペースが十分に確保されており、新築時より各所の点検を考慮して設計がなされている住宅を言います。
ただし、これに該当する住宅を建てなければならないという法律ではなく、あくまで任意に、このような住宅を建てれば、建主に補助金が交付されたり、この住宅を普及促進する建設業者や不動産業者へは助成金が交付されるというものです。
また、これに合わせて、住宅金融公庫でも、対象住宅への低利融資を行っています。
申請認可業務は、市区町村自治体が行いますが、市区町村の監督は国土交通省の傘下の独法団体である一般社団法人住宅性能評価・表示協会が行っています。

自民党新政権が発足し、１４年春に予定される消費税増税が現実味を増してきました。消費税は５パーセントから８パーセントに引き上げられる予定です。
　住宅ローン金利が過去最低水準にある今、頭金が十分、用意できる人は今年中に家を購入することが賢い選択のようです。また以前の高い金利でローンを組んでいる人たちはローンを見直すチャンスです。残りの返済金や期間にもよりますが、他の銀行への借り換えコストを考慮しても特になるケースが少なくありません。
　ローン見直しのポイントは借りている銀行と金利引き下げの交渉を同時に進めることです。顧客を奪われたくない銀行が金利交渉に応じるケースが増えているといいます。他の銀行に借り換えるほど低い金利は期待できませんが総返済額が減らせるうえ、借り換えのコストがかかりにくいということが挙げられます。さらに手間も少なくて済みます。
　また、ある銀行では住宅ローンの普通預金といった預金残高と同額のローン部分には金利がかからない仕組みになっているものもあります。住宅ローン金利は変動プランで２．５パーセントと高めですが、こまめに預金額を増やしていけば実際の金利よりも低くなる計算です。
　このように時々、住宅ローンを見直して、その都度変更するといった努力が早期全額返済の手助けをしてくれるでしょう。